反社会的勢力・半グレ対策
ANTISOCIAL FORCES
もはや反社だけが脅威ではない
個人・法人問わずお気軽にご相談ください
迫りくる反社分子の脅威
昨今、暴対法の強化、暴排条例の施行によって、反社会的勢力はますます窮地に追い込まれております。その結果、暗躍するアウトロー(反社・半グレ以外)によって、組織を隠蔽して経済取引に介入し、犯罪行為を繰り返しており、犯罪を行う組織のボーダレス化という現象が進んできております。
反社会的勢力排除に向けた各界の取組
- 1992年 3月
- 暴力団対策法が施行される
- 2006年 3月
- 暴力団対策法の数次の法改正の結果、初めて準構成員が構成員の数を上回る(暴対法逃れ)
- 2007年 6月
- 犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定(政府指針)
- 2008年 3月
- 犯罪収益移転防止法が全面施行される
- 2008年 3月
- 監督指針(金融庁)が一部改正「反社会的勢力による被害の防止」という項目を設ける
- 2008年10月
- 全国銀行協会「銀行取引約定書に盛り込む場合の暴力団排除条項の参考例」が公表される
- 2009年 7月
- 佐賀県で「暴力団事務所等の開設の防止に関する条例」が施行される
- 2009年 9月
- 全国銀行協会 会員銀行の普通預金規定、当座勘定規定および貸金庫規定に盛り込む暴力団排除条項を導入
- 2010年 4月
- 全国の都道府県で初めて、福岡県で暴力団排除条例が施行される
- 2010年 5月
- 日本証券業協会規則「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」が制定される
- 2011年 9月
- 警察庁、国土交通省と不動産業界6団体、全国暴力追放運動推進センター、弁護士からなる「不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」を設置
- 2011年10月
- 暴力団排除条例が全都道府県で施行される
- 2012年 3月
- 東京都中小企業4団体暴力団等排除対策連絡協議会が発足
- 2012年10月
- 対立抗争に係る指定暴力団等を特定抗争指定暴力団等として指定し(15条の2)、また、指定暴力団の構成員等が凶器を使用して人の生命または身体に重大な危害を加える方法による暴力行為を反復継続するおそれがある場合、当該指定暴力団等を特定危険指定暴力団等として指定する(30条の8)
- 2013年 3月
- 警察庁は半グレを暴力団に準じる治安を脅かす新たな反社会的勢力と位置づける(準暴力団)
- 2015年11月
- 中小企業庁から全国商工会連合会会員企業に向けて、政府指針に定められた基本原則に則って、「企業活動からの暴力団排除の取組強化について」という呼びかけを行い、適切に対応するよう協力を求める
- 2019年12月
- 臨時国会にて「反社会的勢力」については、「その形態が多様であり、また、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難であると考えている」と政府としての見解を述べる
反社会的勢力排除の取組によって、暗躍するアウトローの問題
反社会的勢力の属性分類
概念が曖昧な反社分類(政府指針より)
- 暴力団
- 暴力団関係企業
- 総会屋
- 社会運動標ぼうゴロ
- 政治活動標ぼうゴロ
- 特殊知能暴力集団
経済取引の可否判断
可否判断が困難
- 元反社会的勢力本人
- 反社会的勢力の配偶者
- 反社会的勢力の親族と関わりのある組織
- 反社会的勢力の親族と関わりのある組織の下請け企業
- 反社会的勢力の密接交際者・共生者・周辺者の組織
- 反社会的勢力の密接交際者・共生者・周辺者の組織の下請企業
半グレの特徴
活動実態の把握が困難
- 準暴力団と定義(警察庁)
- 暴力団対策法は適用外
- 活動の匿名性や隠密性(事務所や名簿が存在しない)
- 元暴走族のグループが存在
- 元格闘技団のグループが存在
- 暴力団と共生関係のグループが存在
- 暴力団の下請・孫請として、違法行為を繰返すグループが存在
- 暴力団と対立関係のグループが存在
- 正業で成功しているグループが存在
- 若年層で構成しているグループが存在
- 多国籍で構成しているグループが存在
- 特殊詐欺の実行犯的役割
- ヤメ暴や偽装破門者の受け皿的存在
- 犯罪目的によって、グループが離合集散を繰り返す
- 改心離脱者の社会復帰の失敗した者の受け皿的存在
- 犯罪の実行犯役として、大学生などの若者をアウトソーシング
反社排除の新たな問題
反社排除によって、アウトローが増加
- 改心離脱者と偽装離脱者の見分け方
- 暴排5年条項により、改心離脱者の社会復帰を困難にしている
- 暴排5年条項をクリアーしても、一部、口座開設が認められない
- 地域社会からのラベリングによって、社会復帰を困難にしている
- 改心離脱者の社会復帰失敗により、新たな犯罪集団が形成される
- [5]の結果、企業や著名人、社会的弱者が脅威にさらされている
- 警察当局が把握できない犯罪集団が増加し、違法行為を繰返す
- 組織実態を不透明にして、経済取引に介入してくる
- [8]の結果、乗っ取りや企業の価値評価に影響し倒産が散見される
- 「盃」による親子、兄弟関係を結ばない知能暴力集団が増加する
- 密接交際者・共生者・周辺者などのグレーゾーンの見極め方
- [11]と経済取引上の契約可否判断
- 反社の概念が不明確となり、対策に時間と費用が掛かる
- 反社会的勢力、半グレに認定されていないアウトローが急増
- 反社風や半グレ風を装い、過激な活動を繰返している企業が散見
- 偽装離脱者の改名・改姓、反社属性逃れの為の養子縁組
総合的に守る・護る
それがあなたにとって一番近道
改心した暴力団組員等が組織を離脱し、社会復帰を試みるも、地域社会などからの烙印押しが強く、失敗するケースが多く散見されております。その結果、再びアウトローの世界に舞戻った者で新たな犯罪集団が形成され、リスク管理の脆弱な企業・著名人、あるいは若者・老人などといった社会的弱者を狙った犯罪が急激に増加しております。
反社会的勢力や半グレ、または、それらに属さないアウトローの脅威に関しても対策を講じております。
公知情報(新聞記事など)を基に約20年間、反社会的勢力等や団体のマイナス情報を構築しておりますので、ご相談はお気軽にお問い合わせください。